ソーラーパネル 補助金・助成金

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ソーラーパネル導入における税金の控除や各種助成金について

太陽光発電の設備も場合によっては固定資産税という税金がかかるのですが、国をあげて太陽光発電に力を入れている今、導入を後押しする制度が多くあります。

 

それらを整理しながら、お得に賢く太陽光発電の導入をしましょう。

 

国からの太陽光発電の補助金

 

一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)に申請することで、導入した太陽光発電の規模によって補助金が受けられます。

 

エコカー補助金等と同様、年度ごとに実施の有無、補助金の総額が決まっています。申請が遅くなってしまうと、補助金を受けられないこともあるので注意です。

 

申請の流れ 参考

 

太陽光発電 補助金申請の流れ

 

太陽光発電の補助金の対象範囲

  • 太陽電池モジュール(ソーラーパネル)
  • 架台(ソーラーパネルの取り付けを行うための土台)
  • パワーコンディショナ(直流から交流に変換し、家庭で使える電力にする器械)
  • 接続箱(発電した電力を変換するパワーコンディショナとソーラーパネルをつなぐ役割)

などの太陽光発電の設備一式はもちろんのこと、設置工事の費用も補助金の対象です。

太陽光発電 補助金の対象範囲

 

平成25年度の補助金について

太陽光発電は発電量をkw(キロワット)で表すことでシステム全体の規模を知ることができます。このシステム全体の発電量「kw」を基準に補助金額が決まります。

 

 

ソーラーパネルの価格

 

3.5万円を超えて

41万円以下

41万円を超えて

50万円以下

1kwあたりの

補助金単価

2万円(4Kwの場合は8万円)

1.5万円(4Kwの場合は6万円)

 

太陽光発電のシステム全体の発電量は、住宅のおかれた状況や地域の日照時間等によって変化します。

 

平成26年度の補助金について

平成25(2013)年11月5日、来年度の補助金廃止の発表がありました。

 

平成26年度の国からの補助金ですが、経産省の発表では「2014年度の予算を提出していない」との事です。これは、来年度からの「補助金制度廃止」を意味しています。

 

理由として・・・

2009年より5年間の時限措置だったこと

が挙げられています。

 

また、固定価格買取制度やグリーン投資減税もあり、「補助金ナシでも普及する」と判断したようです。新たな制度の新設も検討されていません。

 

2014年1月から始まる「予算審議」で問題なければこのまま廃止が決定します。太陽光発電の導入を考えているのならば早めに決断しましょう。

申請は自分でやるのかどうか?

 

通常、国で実施している何らかの制度を利用するときは「原則本人」による申請となるのですが、太陽光発電に関しては設置した本人以外が行うことを許可しています。

 

本人以外で補助金の申請を行う人というのが定められています。

 

手続き代理者と手続き代行者

1.太陽光発電を取り付けて、補助金申請を行う人に、該当する太陽光発電システムの領収書の発行が可能な人。

(太陽光発電を取り付けた業者ということですね。)

2.行政書士などの士業の個人や法人

(あまり馴染みもないかもしれませんが、行政書士をはじめ、士業の人はこういった業務もすることができます。)

 

イメージ的には、エコポイントで、テレビなどを買った時の申請業務を、家電量販店の店員などが行ったようなのに近いですね。

 

補助金の申請は自分でやらないで、設置業者等がやってくれるので安心!

地方自治体にもある補助金や助成制度

 

太陽光発電を設置する前には、必ずお住まいの地域の補助金を調べる!

 

市区町村独自の制度の存在、都道府県と国の補助金の
トリプル補助金でお得に太陽光発電のエコ生活スタート!

 

国で補助金があるものの、それでもまだ太陽光発電には百数十万円程度の設備投資が必要で、負担が軽いとは言えません。

 

そんな中、国の補助金と併用できる、地方自治体による補助金、助成制度というものが存在しています。

 

自治体によっては、前年度までは実施していても、今年度は実施しないということも少なくないので、しっかりと確認をしましょう。

 

>>郵便番号で補助金が簡単にわかります<<

 

具体的にはどれくらいの補助金があるの?

 

(例)東京都荒川区の場合・・・

「1kwあたり2万円」で千円未満切り捨てとなっています。

 

例えば、3.5kwの太陽光発電を導入したとすると、

3.5×2=7 ⇒7万円の補助金が出ることになります。

 

しかし、これだけならそれほど補助金として魅力がありません…

 

荒川区は独自の制度「荒川区街なかメガソーラー」というものがあります。

 

通常2万円/kw → 街なかメガソーラー登録 → 3万円/kw(限度額30万まで)

 

たったキロワットあたり1万円じゃないか?と思う方もいらっしゃるでしょうが、それだけではないのです。

 

自立式のパワーコンディショナ(停電時にも使える変換器)に交換した、今現在太陽光発電システムを導入されているかたには、なんと限度額10万円の補助があります。

 

国の補助金 + 都の補助金 + 区の補助金 とは 非常にお得です!
(東京都荒川区の場合)

災害時に近隣住民への電力供給を条件に、太陽光発電の補助金を増やすという自治体は増えてきています。市区町村の広報や役場でしっかりと確認してみると、おもわぬ制度に気がつくかもしれません。

 

地域社会のつながりが希薄になってしまった今、太陽光発電が住民を結びつけることができれば・・・そんな思いが荒川区の街なかメガソーラーには感じられます。