ソーラーパネルにかかる固定資産税

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導入編で「見積もり依頼について」「ソーラーパネルメーカーの特徴」「パネルの種類」などの基本的な部分を見ていきました。ここからは設置編として、実際に導入するにあたっていくつかのポイントに絞って考えていきます。

屋根材一体型と台で固定するタイプの税制面での違い

 

太陽光発電と税金の2つのタイプと税の基本原則

 

家庭用として太陽光発電を導入する場合、主に2つのケースが考えられます。

 

・新しく住宅を建設(新築)した時に太陽光発電を最初から組み込む
・今まで住んでいた住宅に増改築の一環として太陽光発電を取り入れる

 

どちらも太陽光発電を設置するのだから違いはないだろう。と思う方も多いはず。
しかし、すべての場合でそうだとは言い切れませんが太陽光発電では税金がかかることがあるのです。

 

その税金は・・・ そう「固定資産税」です。

 

新築で一軒家を購入される方や、自分名義の物件を所有されていない場合は、馴染みの薄い税金です。反対に、マンション購入・物件の相続などを経験された方には、何度も耳にしたことがある言葉かと思います。

 

ざっくり説明すると税金には「国税」と「地方税」があります。

  • 国税 → 所得税、相続税、消費税など
  • 地方税 → 道都府県民税、市町村民税、自動車税など

国税庁の税の学習コーナー

 

税の専門家の税理士は、各種税金の法律について(日本の税金それぞれに根拠となる法律が存在します)勉強し、深いレベルでの認識が求められますが、通常は上の様な国税・地方税の認識をしておけば困ることはないでしょう。

 

固定資産税とは何か?

太陽光発電においての固定資産とは、住宅用の家屋の所有者に課せられる税金です。

 

一般的には新築時・増改築時に税務課・税務署職員による現地調査によって、建物の価値が決まり評価額に応じて課税されます。

 

なぜ、固定資産税が太陽光発電に関係あるの?

 

太陽光発電を取り付けることで物件の価値が上がる(変わる)ため、固定資産税額も変わる可能性があるのです。

 

太陽光パネルメーカーなどでは固定資産税についてあまり詳しい説明を受けることができませんが、一般に以下のようになっています。

 

固定資産税が変わる可能性がある?

「新築で屋根材一体型」の場合 → 固定資産税が増える可能性アリ

 

「屋根置き型」の場合 → 固定資産税はかからないとされているが状況によって変化する

 

結論

「屋根材一体型はキレイだが、

 

         固定資産税は要確認」

 

設置した後に困らないために早めに専門家に相談を

 

税金…特に固定資産税の算出というのは大変難しく、近年では役所職員の税務担当が現地調査で実際よりも高額の税金を算定していたケースなども報じられています。

 

なぜそういうことが起こるかというと、土地や建物の価値の算定には非常に細かいルールがあり、色々な部署を何年かのスパンで経験する役所職員は税についての知識が少ないことも珍しくないのです。

 

しかし税理士は、相続税法・固定資産法はかなり力を入れて勉強して資格を取得するケースが多いので、もしも相続税などで税理士の出入りがあるようならば、一度相談してみるのもよいでしょう。

 

新築・増改築で太陽光を導入するときは、まず税理士などの専門家に相談をすることをおすすめします。