ソーラーパネル 全量買取制度

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ソーラーパネルの全量買取制度(2012年から運用)

再生可能エネルギー買い取り法によって、日本では太陽光発電の全量買取制度が開始されました。

 

この制度は、主に産業用なのですが、太陽光発電の導入、太陽光発電のシステム導入価格を下げる起爆剤としても注目されています。

 

全量買取制度と余剰電力買取制度

余剰電力買取制度

太陽光発電をして、家庭で電力を利用し、余った分の電力を電力会社へ販売

 

全量買取制度

太陽光のみならず、水力、風力、地熱、バイオマス発電も対象。
電力を全量、電力会社が買い取る。その後、必要な分だけ電力会社から電力を買う。

 

住宅用に関しては、全量買取制度が始まっても、余剰電力買い取り制度が適用されます。

 

現在、メガソーラーと呼ばれる数百世帯分の家庭の電気を発電できる設備が50個以上の建設が民間も含め進んでいます。
再生可能エネルギーについて 政府発表

 

これは、太陽光発電をビジネスの好機と考えている企業等が進めているもので、代表的な例だと、ソフトバンクなどがあります。

 

ソフトバンク関連会社SBエナジー株式会社は、現在3箇所ある北海道のメガソーラー施設を更に数を増やすという発表をしています。
栃木、京都、群馬、徳島にてメガソーラーの建設の発表をしています。

 

今まで、実質、電力会社の独占状態であった電力の販売。メガソーラー事業に各社が参入することで、太陽光パネルの価格が下がり、電力の価格、そのあり方が変わっていくことでしょう。

 

全量買取制度でパネルの生産が増え、住宅用の太陽光パネルも値下がりの可能性アリ!